退職代行ってどんなサービス？料金や利用時の注意点などを徹底解説！

会社を辞めたいけど言い出せない。辞めたいと伝えても辞めさせてもらえない。

職場でハラスメントがあったり、責任感が強くてなかなか会社を辞められない人には必要なサービスですが、退職代行には賛否両論があるのも事実です。

この記事では退職代行のサービス内容や利用料金、注意点などを詳しく解説していきます。

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退職代行とは？

退職代行とは、自分に代わって勤務先へ退職の意思を伝えてくれるサービスです。

退職については法律で下記のように定められています。

就業規則などに「退職の申し出は1ヵ月前に」と書かれていても、法律上では無期雇用の場合は辞意の申し入れから2週間経てば辞めることができます。

①退職代行には3つの種類がある

退職代行は運営元によって大きく3つに分かれます。

全ての運営元に共通しているのは、自分に代わって勤務先に辞意を伝えてくれることです。

②退職代行ができること

退職代行ができることは、運営元によって違います。

運営元	業務範囲
民間企業	辞意の伝達 公務員・有期雇用は非対応
労働組合	辞意の伝達 会社との交渉 公務員・有期雇用は非対応
弁護士	辞意の伝達 会社との交渉 法律事務（損害賠償請求など）全般 公務員・有期雇用も対応

退職したいことを勤務先に伝えてほしいだけなら全ての退職代行が対応できます。

「未払いの残業代を請求したい」など勤務先と交渉する必要があるときは、会社との交渉権がある労働組合もしくは弁護士に依頼します。

さらに条件交渉や代理人として裁判で争ってほしいなどの場合は、弁護士のみ対応が可能です。

自分が求めるサービスに対応している運営元の退職代行を正しく選ぶことが大切です。

③退職代行の利用にかかる費用

退職代行にかかる費用は運営元や代行してもらう内容によって異なり、大まかな料金体系は下表のとおりです。

	退職したいことを伝えるだけ	交渉・訴訟などの対応込み
民間企業運営の退職代行	約1～3万円	できない
労働組合運営の退職代行	約2～3万円	約2.5～3万円
弁護士	約3～5.5万円	約5～9万円

辞めることを勤務先に伝えてほしいだけなら、民間企業や労働組合が運営する退職代行を利用することで費用をおさえることができます。

退職代行を利用するのはどんな時？

退職代行サービスに関しては賛否両論あります。

ブラック企業で辞めたくても辞められない人にとっては必要なサービスですが、一方で「面倒だから」という安易な利用に対してはネガティブな意見も見られます。

退職代行を利用した方がいい人の特徴

退職代行を利用した方がいい人は下表のような方です。

①上司が怖くて辞めることを言い出せない

退職することを怖くて上司に言い出せないような場合は、迷わず退職代行を利用しましょう。

日頃から上司が高圧的で、暴言やいじめを受ける可能性があるなら、自分で退職を切り出す必要はありません。

②職場でハラスメントがある

職場でパワハラやセクハラが横行しており、働くことも辞めることもどちらも難しいと判断した場合は退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行を利用すれば退職を伝えてもらった後、出社したり上司と直接連絡を取らなくて大丈夫です。

③勤務先に辞意を伝えたのに退職できない

勇気を出して辞意を伝えたにもかかわらず、無視されたり強力な引き留めにあって退職できない場合は退職代行に依頼しましょう。

「君の力が必要だ」とあなたの良心を利用しようとしてきたり、「このプロジェクトはどうなるんだ」と正義感に訴えかけ退職日を先延ばしにしようとする上司もいます。

自分で振り切るのが難しい場合は退職代行を使うのも一つの手です。

④過酷な労働環境で精神的・肉体的に限界を感じている

精神的・肉体的に限界を感じているなら一日も早く抜け出せるように退職代行会社に相談してください。

過酷な労働環境下に置かれていて判断力が鈍ってしまうことも考えられるので、まずは行動してみましょう。

退職代行を利用しない方がいい人の特徴

退職代行を利用しない方がいい人もいます。

衝動的な利用や安易な利用はのちのち後悔することになるので、慎重に検討してください。

①退職するためにお金をかけたくない

通常は退職するのにお金はかかりません。

しかし退職代行を利用すれば2～5万の費用が発生します。

退職後に収入が途絶えることも考えて、退職するためにお金をかけたくない人は慎重に検討しましょう。

②退職理由が職場の人間関係ではない

退職理由が職場の人間関係でないのであれば、本当に退職代行を利用する必要があるのかしっかり考えてみてください。

「お世話になったのに申し訳にくくて言い出しにくい」のなら、きちんとお礼を伝えた方がお互いに気持ちよくお別れできます。

新たに挑戦したいことができたのなら、今まで育ててくれた感謝の気持ちを自分の口で伝え、気持ちよく旅立ちましょう。

③退職しても先輩や同僚と良好な関係を続けたい

退職しても先輩や同僚と良好な関係を続けたい場合は、退職代行の利用は控えましょう。

会社によっては、退職代行を利用された上司の評価が下がってしまうこともあります。

これからも職場の人と交流を考えている人は、自分の口から退職の意思を伝える方が良いです。

④退職を人任せにすることに後ろめたさを感じる

会社との交渉を人任せにしてしまうことに後ろめたさを感じる人は、本当に退職代行を利用するべきかよく考えましょう。

心のどこかで迷いがあるのなら後悔しないためにも、社内に相談できそうな人を探してみて下さい。

退職代行サービスを利用する前にやっておきたいこと4つ

退職代行を利用してスムーズな退職をするために、あらかじめ準備しておくと良いものがあります。

ただしすぐにでも退職する必要がある場合は、先に退職代行へ相談しても大丈夫です。

①退職届の作成

退職届は必ず提出しなければならない書類なので、可能であれば先に準備しておきましょう。

退職届は勤務先が退職することを受け入れた後に提出する書類で、会社既定の書面もしくは一般的な書式をダウンロードして作成します。

会社既定の書面があれば、退職代行から辞意の連絡を入れる前に用意しておいた方が手続きを円滑にすすめられます。

②会社への返却物や私物の整理

退職代行から退職の連絡がいったあとは、出社や直接連絡することが難しくなります。

ただもし退職決定後まだ手元に会社からの貸与物がある場合は、きちんと郵送にて返却しましょう。

私物の整理ができてない場合でも、送ってもらうか廃棄してもらうか退職代行を通じて依頼すれば大丈夫です。

③引継ぎ書を作成しておく

退職後に同僚や顧客に迷惑をかけないよう、できれば引継ぎ書を作成しておきましょう。

突然抜けることになるので、せめてデータの在りかや分類方法などを分かりやすくしておくと親切です。

④退職後の手続きについて確認しておく

退職後にはさまざまな公的手続きが必要になるので、勤務先から送ってもらう書類を確認しておきましょう。

退職代行を利用するメリットとデメリット

退職代行のメリット

①即日退職できる

退職代行を利用すれば即日で辞められるという大きなメリットがあります。

辞意を伝えることで上司から叱責を受けることがなく、会社に出向く必要もなくなります。

②上司と関わらなくていいため引き留められる心配がない

退職代行を利用すれば、強い引き留めにあう心配がありません。

勤務先に退職代行から連絡がいった時点で、会社と連絡を取る必要がなくなります。

③有給休暇の申請もスムーズにすすめられる

退職代行を利用すれば、言い出しにくい有給休暇の取得もスムーズにすすめられます。

退職代行から辞意を連絡したあと、有給が残っていればそのまま出勤せず退職することができます。

ただし会社との交渉権を持たない民間企業運営の退職代行ができるのは、有給消化の意思を伝えることだけです。

④相談する相手ができる

退職代行では事前にLINEや電話などで相談でき、一人で悩みを抱えている方にはありがたいサービスです。

24時間LINEによる無料相談に対応している会社もあるので、積極的に利用してみましょう。

退職代行のデメリット

①退職するのにお金がかかる

退職代行を利用するデメリットは、退職するための費用が発生することです。

自分で会社を辞めるならお金はかかりませんが、退職代行のサービスを利用することで2～5万円の出費になります。

さらに退職できなかった場合でもサービスを利用すれば料金を支払う必要があります。

②同じ業界に再就職しにくくなる可能性がある

退職代行を使って辞めても転職先にバレる可能性はほぼありませんが、ゼロとも言い切れません。

しかし会社側に問題があり、よく退職代行を使われている会社が存在することも事実なので、安易な利用でない場合はあまり気にする必要はありません。

③引継ぎができず同僚や顧客に迷惑がかかる

退職代行を利用すると、引継ぎや情報共有ができないため同僚や顧客に迷惑がかかります。

退職代行会社から辞意の連絡が入ったあと、勤務先は退職者と連絡が取れなくなります。

④勤務先が退職を拒む場合がある

退職代行から辞意を受けた勤務先が、退職を受け入れない場合があります。

しかし法律上無期雇用契約の場合は、辞意の申し入れから2週間経てば退職は可能です。

もし不安な場合は会社と交渉権のある運営元（労働組合もしくは弁護士）の退職代行会社に相談しましょう。

退職代行会社を選ぶときに気をつけたいこと4つ

退職代行会社は2025年現在100社以上がサービスを提供しているといわれています。

①代行可能範囲の確認

退職代行サービスを利用する前に、まず何をしてもらいたいのかをはっきりさせます。

	業務範囲	具体的な代行業務
民間企業	辞意の伝達 公務員・有期雇用は非対応	退職の意思を伝えるのみ
労働組合	辞意の伝達 会社との交渉 公務員・有期雇用は非対応	退職の意思を伝える 勤務先から拒否されても交渉できる 有給休暇や残業代の請求なども交渉はできる
弁護士	辞意の伝達 会社との交渉 法律事務（損害賠償請求など）全般 公務員・有期雇用も対応	退職の意思を伝える 勤務先から拒否されても交渉できる 有給休暇・残業代などの請求 訴訟や損害賠償などの法律業務全般

民間企業運営の退職代行会社は会社と交渉をする権利がありません。

トラブルになりそうなら労働組合か弁護士が心強いです。

②退職に至らなかった場合の返金について

退職に至らなかったとき全額返金保証があるか確認しておきます。

万が一のとき失敗しても損をしないように、退職代行のHPで返金制度の有無を調べておきましょう。

金銭的に余裕がない場合は、退職が成功した後に料金を支払う後払い制度がある退職代行会社もあるのであわせてチェックしてみてください。

③退職代行会社の口コミ・評判

退職代行会社を選ぶときは先に口コミや評判の確認をしておきましょう。

実際に利用した人の口コミがあれば、事前に気をつけることもわかります。

④有期雇用の場合

有期雇用の場合は、契約期間が満了するまで企業側が退職を拒否することができます。

しかし民法628条では「やむを得ない事由」があるときは直ちに労働契約の解除ができるとあり、契約期間中でも退職代行を利用して辞めることができます。

退職代行に依頼するときは有期雇用であることを最初に伝えておきましょう。

退職代行の利用手順

退職代行に関するよくある質問

退職代行を利用したことが転職先にバレますか？

退職代行を利用して会社を辞めても、転職先にバレる可能性はほぼありません。

退職代行を利用したことが転職先にバレない理由

• 退職代行サービスとのやり取りがLINEや電話で完結できるため
• 個人情報保護の観点から前職調査がほとんど行われないため
• 退職者の情報を企業が本人の許可なく提供できないため

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ただしSNSで退職代行サービスの利用を投稿したり、公共の場で話しているところを聞かれたり、自分の不注意で周囲に漏れないよう気をつけましょう。

退職代行を利用しても有給消化はできますか？

退職代行を利用しても有給消化はできます。

有給休暇は労働基準法に基づき、下記の条件を満たす労働者に与えられる権利です。

有給休暇を与えられる条件

• 雇い入れの日から6か月以上継続勤務
• 全労働日の8割以上の出勤

しかし有給消化を取得したい場合は、会社との交渉権をもつ労働組合運営の退職代行会社か弁護士に依頼する方が確実です。

退職代行を利用してすぐに辞めることはできますか？

退職代行を利用してすぐに辞めることはできます。

無期雇用契約の場合は民法第627条で退職の意思を伝えて2週間たてば辞められるとしており、企業側が拒むことはできません。

退職代行を利用してすぐに辞める方法

• 退職日まで有給消化する
  • 週休2日会社であれば有給休暇が10日あればよい
• 退職日まで欠勤する
  • 無断欠勤などは懲戒処分や損害賠償請求などのリスクがあるので注意
• 勤務先と合意のもと即日退職する
  • 勤務先が合意すれば即日退職ができる

いずれも勤務先との交渉が必要なので、労働組合運営の退職代行会社か弁護士に相談しましょう。

まとめｌ退職代行は最後の手段！どうしても困ったときは相談してみよう！

退職代行会社は、会社を辞めたくても言い出せない人や強い引き留めに合って辞められない人のための代行サービスです。

上司が高圧的であったり、職場内にハラスメントがあったり辞意を伝えることが困難な場合は、第三者である退職代行に介入してもらいましょう。

退職は次のステップへ進むための第一歩として、あなたが後悔しない方法を選んでください。